2000-09-28 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
具体的な形態として見ますと、世界じゅうの自由主義的な民主制をとる国の数は一九七〇年ぐらいから徐々にふえ始めまして、一九八〇年代にはアジアでもフィリピンや韓国や台湾、それから一九九〇年代に入ってもタイ、それからグローバリゼーションの結果崩壊したスハルト体制の後を継いだインドネシアも、その統治形態の形として見ると、自由主義的な民主制という形に進むという動きがございます。
具体的な形態として見ますと、世界じゅうの自由主義的な民主制をとる国の数は一九七〇年ぐらいから徐々にふえ始めまして、一九八〇年代にはアジアでもフィリピンや韓国や台湾、それから一九九〇年代に入ってもタイ、それからグローバリゼーションの結果崩壊したスハルト体制の後を継いだインドネシアも、その統治形態の形として見ると、自由主義的な民主制という形に進むという動きがございます。
多くの島国によって構成されていて、多くの民族がおり、そしてまた多様な宗教が存在をしているということが、現実に今までスハルト体制という強力な政治体制の中で統合されてきていた。
○松本（善）委員 インドネシア政府自身が既にスハルト体制からの決別という方向に動こうとしていますし、東ティモールの独立を承認するという方向、そういう事態の中で、私は、すべて正しかったとは思わないということまでは外務大臣言われたわけですけれども、やはり日本外交について反省をきちっとすべきであるというふうに思います。
その三割というのは、別に根拠があるとは思われませんが、それぐらいの腐敗が長年スハルト体制のもとであったのではないかということから、そういう主張をしておりました。 その数字に根拠があるかどうかわかりませんが、ポイントはおっしゃったように受益者はだれかということをドナーとしても非常に重視すべきであろう。
○伊藤（英）委員 インドネシアは今度、スハルト体制が崩壊して初めての総選挙が六月に行われます。そして、十月か十一月には大統領の選挙も行われるわけであります。この二つの選挙が今後のインドネシアにとってどのくらいの重要度を持っているというふうに考えられるのか。
あるいは、私もそう思いますし、そういう意味で、スハルト体制を支えながらも現実的には民衆から見放される、こういう事態で、ＯＤＡの支出に関して国民は非常に敏感になっております。 そこで、最近話題になっております中国のベチューン医科大学の援助の問題についても、私も、仮にも日本国の総理の名誉にかかわる問題でございますから、「諸君！」
どういう御事情があるのか知りませんけれども、スハルト体制は国民のことよりも一族のことをおもんばかった。我が国内閣は、国民のことよりも与党内の力関係とか内部事情とかを思っている、スハルト内閣と同じじゃないですか。 それで、あと一分ぐらいお聞きしますが——いや、もうやめておこうか、長くなる。五分ぐらいになってしまいますから。これでやめます。 ありがとうございました。
その前提でお聞きしますが、スハルト体制に終止符が打たれ、新大統領が誕生したことについて、総理はスハルト大統領と親密な関係を保たれていただけに、率直な御見解をお聞かせください。 政権の指導者がだれになろうとも、インドネシアにとって最大の問題は、ＩＭＦによる経済改革の方針がインドネシア国民、特に弱者の生活を直撃する心配はないのか。
次に、スハルト体制に終止符が打たれ、新大統領が誕生したことについての見解をお尋ねいただきました。 昨二十一日、スハルト大統領が辞任され、ハビビ副大統領が大統領に就任されました。流血の事態を招かず、憲法の規定に従って政権交代が実現したことは評価しておりますが、副大統領を含む新内閣の顔ぶれなど、今後の動向を注視しております。そして国民経済の回復と民生の安定が一日も早く実現することを期待しております。
スハルト体制を支援することは日本政府というのは一生懸命やってきたと思いますが、スハルト体制下にいる国民の具体的なその改革努力、こういうものに対して一体何をやってきたのですかということを僕は聞いたわけです。それが非常にあいまいだ、そういうことはやってきていないのじゃないのか、にもかかわらず、国民の改革努力に引き続きと言っているのですよ。前に、じゃどういうことをやってきたんだろう。
三十二年間にわたるいわばスハルト体制、ある意味で経済成長をもたらした功の部分と、それと同時に、政治的な矛盾あるいは経済的な矛盾というものをある意味で抱えてきた罪の部分のスハルト体制だったと思いますが、そのいわば罪の部分に対する声が国民からあふれ出て、その拒否の声に抗し切れない、そんな状況だったんだろうなというふうに思いますけれども。
このようなグローバル化したサミットにもかかわらず、インドでは核実験が行われ、さらにインドネシアでは、スハルト体制に対する国民の不満が爆発し、本日辞任するなど、世界の政治経済に対する危機は拡大する様相を呈しております。先進八カ国の協調が誇示される一方で、こうした危機に有効な対策を提示できないことは、サミットが果たす国際的役割に一つの黄信号をともしていると言えば、果たして言い過ぎでありましょうか。
スハルト体制の中心的な人物だろう、こう思われるわけであります。 インドネシアの人民が求めているのはそういうことではないので、徹底した民主化の要求、政治改革、経済改革、こういうことだろうと思うんです。これは、頭を取りかえる、スハルト体制はそのまま温存して従前の大統領が院政をしくと、そういう目で見られかねないわけであります。
いずれにいたしましても、昨日、ハルモコ国民協議会議長の大統領退陣要求と申しましょうか、そういった発言、また逆に、ウィラント国防・治安大臣はスハルト体制を一致して支えるという姿勢を表明していると。
それにまた東南アジアにおいては、経済の危機に伴うインドネシアのここ二、三日の本当に目に余る暴動、スハルト体制の揺らぎ、こういうこともあります。また一方、我々の周辺の極東におきましては、やはり朝鮮半島、あるいはまた北朝鮮の例えば拉致疑惑等々も、もう一切耳をかさずというような強硬な姿勢、ここにも懸念がないわけではありません。
ＯＤＡに関してでありますけれども、ＯＤＡは結果的にスハルト体制による人権弾圧を支持するものと受けとめられております。本当に民衆の手に届く援助や、経済の足腰を強くする援助に転換するときが来ております。今のような援助を続けることは、スハルト後のインドネシアと日本の信頼関係の維持に資するものではありません。ぜひここでの転換が必要であろうというふうに思います。
ところで、最近インドネシアを訪問したアメリカの人権団体、ヒユーマン・ライツ・ウォッチのスタッフによりますと、インドネシアで政治改革と民主化を求める人々は、スハルト体制下では公正な経済制度、金融制度が構築される可能性はないと見ておりまして、経済危機に対応した国際機関あるいは二国間の支援、援助はスハルト政権を延命させるだけの結果に終わるのではないかという無力感にさいなまれているということでございました。
そこで伺いますが、スハルト体制のファミリー企業の実態に対し、ＩＭＦを含め、改革が求められています。同国に公私ともに大きな権益を有する日本政府は、この問題にどのように対応していくのか、明確な姿勢を示していただきたいと思います。 続いて、外交問題についてお尋ねいたします。
そしてその民主化は、現体制、スハルト体制の退陣以外にはない。それ以外に、民主化が実現され、ファミリービジネスによる支配であるとか権力の個人化、法の支配が貫徹しない状況が変わることはあり得ないだろう、こういう認識を示されたわけでございます。 これは日本政府の認識とは同一なのか、異なるのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
しかし、スハルト体制のもとで、このＩＭＦとの合意事項が確実に実施される状況にあるんだろうかということだろうと思うわけでございます。 日本の国も今、護送船団方式とか言われて、あるいは官による支配とか言われまして、非常に硬直して、壁にぶち当たっている。
当面は、いろいろ問題はあるにせよスハルト体制の維持が大前提であり、その体制のもとで諸改革を実行せざるを得ないと考えます。日本の外交手腕が試されるときであります。円借款を見送ってインドネシアの痛みを模様眺めするのではなく、インドネシアとＩＭＦの橋渡し役を政府は積極的にすべきであると考えます。病めるインドネシアが求めているのは強者の側に立っての説教ではないと思います。
融資条件を、ＩＭＦの基準をアジアの国に当てはめる、押しつけがましく今回例えばスハルト体制に対してやるということに対して、私はむしろ画本は段階的な緩やかな経済改革を例えば指導すると。
ただ、今委員がおっしゃられた、選挙の後、スハルト体制が続いた場合にどうなるかというところは、まだマーケットが非常に疑心暗鬼で、もしそうなった場合にどうするか読み切れない。したがって、インドネシアに対する市場の不安心理というのは続く。非常に難しい問題です。 最後に、ちょっとつけ加えさせていただきますと、韓国あたりの動きを見て、きょう金大中新大統領が就任しました。
ただし、インドネシアはまさにスハルト体制、それを開発独裁という表現をする人もいますけれども、行き着くところまで行き着いている感じがあって非常に危ないというか、それを一つのきっかけにして、例えばフィリピンの基地を引き揚げた、いろんなうわさが飛んでいます、アメリカがインドネシアに基地を持つための交換条件を議論し始めているとか。